Getty 恐喝・ Getty Scam

今、日本のホームページオーナ向けに、イメージ・写真の不正使用請求が急増している。　請求元は世界的に知られたストックイメージ販売会社のゲッティーイメージ社。世界では５年前あたりから急増、その法外な金額請求から恐喝まがいのやり方は、Getty Scam（ゲッティー詐欺）と呼ばれ、Wikipedia英語版にも請求書などについて、Getty Extortion Letter（ゲッティー恐喝文書）として非常に有名。

恐れることはありません、不当請求された人は世界中に非常に多数おり、海外では被害者の会や、ゲッティー 社に対する集団訴訟も起きそうな勢いです。

対応

対応に関しては、ここに書かれていることが１００％正しいことはありません。常識で考えてください。

メールが着たら、一切返答すべきではありません。

電話が着たら、話を聞くだけで、こちらからは一切質問はしないこと、また出来れば、担当のものが居ないので分からない、などはぐらかす。その後、その番号の電話は一切出ない。とにかく会話をしない。

郵送で請求書と思われるものが着たら、まあ確認程度で見るのは良いでしょうが、コンタクトはとらない。

結論から言えば、どんな状況でも慌てずに、こちらからは一切コンタクトを取らないことです。相手は、会話が出来る相手を見つけると、脅かし透かしで追い込むのです。そもそも対応をしなければ、彼らは数撃てば当たれなのです。

そして、難しいかもしれませんが、この状況を楽しむぐらいの心の余裕が必要です。

イメージの削除。これは対応が難しいですね。ウェブページに掲載されたイメージの出所が不明瞭な場合、削除しておいた方が良いかもしれません。しかし、これはいたちごっこで、今該当のイメージを削除しても、来年には他の、再来年にはまた他のクレームが起きる可能性が残ります。 それに、過去のウェブページのイメージはすでにＢＯＴによって収集されている可能性が高いので、削除してもクレームはつけて着ます。そして、 とにかくクレーム・難癖をつける、それがゲッティーの戦略なのです。

世界の常識では、著作権の使用に関し、故意・過失が認められない限り、請求は非常に難しいのが現状です。また請求が出来ても、原価しか出来ず、損害に関しては故意・過失でないので請求できません。（サムネイル使用の請求が７０〜８０万円になってしまうのは、法的根拠ゼロ）

不当請求が多いイギリスなどでは、メールを送りつけられた被害者が裁判にまでかけられた例はゼロです。

弁護士に相談する。まあ、これは良いのかどうか分かりません。弁護士は、費用が多額にかかる上、とにかく示談を薦めて来るからです。多くの弁護士は、示談で、クイックキャッシュを望みます。

著作権など、版権・使用所有者などグレーゾーンが多大に存在する場合、クレームを立てる方は、Cease and Desist (排除要求）を相手に伝え、行動を起こしてもらえなかったら、法的手段に訴えるというのが、法曹界の常識です。　つまり、不正使用が疑われた場合でも、まず当事者に該当部を削除してくれと依頼するのが当たり前で、いきなり金額を挙げた上、請求を起こすことは違法。

警察に相談。地元所轄警察だと、警察官・刑事の理解力が低いため、誰もが知っている常識だけを説明されました。著作権という言葉を出しただけで、民事となってしまう。しかし、それでも皆さんが、警察に相談をしていれば、いずれ相談事例が多くなるため、取り合ってもらえるでしょう。

海外各国でのやり方と日本でのやり方はほとんど一緒な為、主導しているのは弁護士事務所ではなく、ゲッティーイメージ社である。

海外・日本の事例では、相手の身分は明かさず、法的根拠も示さず、とにかく一方的に払え、証明できなければ払え、という違法なアプローチをしてくることが多いようです。逆に言えば、ゲッティーが自分らが著作権を正式に保有しているという法的根拠を示めさなければならず、つまり、彼らこそ、不当にイメージを得た可能性だって考えられるのです。２００８年にニューヨーク州に出た判例では、写真・美術家は自らが 撮った写真等の版権に関し、法的根拠を持ちたいなら、自らが著作権を政府または該当当局に申請しなければならないというのが出ております。日本では文化庁が、１件１万円前後で申請を受け付けています。ゆえに、仮に裁判にまで事案が発展した場合、ゲッティーも自らが所有すると謳っている版権の所在者について法的根拠を示さなければならないのです。

大きく考えれば、これは著作権というグレーゾーンをネタにした単なる恐喝であること。また警察で著作権という文字を出すと、民事不介入という原則を知った上で、しかも相談先が不明瞭であることを利用した恐喝なのです。詐欺は、あなたが支払ってしまわない限り詐欺罪が成り立ちませんが、恐喝は、いきなり法外な金額を請求してきた時点で、あなたの対応いかんにかかわらず、恐喝未遂罪が成り立つのです。 警察に相談するときは、警察官の理解を得やすくするため、著作権という言葉より、自動車事故を例に挙げると、分かりやすいかもしれません。

あまりにもしつこい・理不尽・恐喝がエスカレートするなら、メディアを巻き込むことも一考です。

重要なことは、コンタクト・交渉をすることではなく、ファイトバック（知識を得る・相談するなど）すること。

自分のウェブ・ブログ・トゥイッター・ＳＮＳ・メディアをつかって、皆に訴えるのです。

あなたが、黙っていたら、相手はもっとやってきて、被害は拡大するのです。

相手はあなたが誰にも相談させず、圧力をかけて、とにかく金を支払いさせようとしているのです。

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